予期せぬ妊娠や望まぬ妊娠に悩む若い女性たちを支援する「一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク」が、避妊リングの装着にかかった費用を賄う「リングキャンペーン」に乗り出している。若年や生活困窮などの事情から、望まない妊娠・中絶による心身の負担を防ぐのが狙いで、全国的にも珍しい取り組み。8日は女性への差別に反対し、地位向上を目指そうと国連が定めた「国際女性デー」。

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 同法人の山内優子代表(73)は「女性たちが自分の身を守り、望んだ妊娠・出産をするためには、避妊を選べる環境が必要。安心して命を育み、自立した未来をつくる権利として広めていきたい」と話す。

 同法人は2020年8月、県内全41市町村や若年妊産婦を支援する機関、児童相談所などにキャンペーンの案内を送付。同年7月から今年2月までの8カ月間で保健所や病院などから計38件の相談があり、実際に10~30代の女性17人がリングを着けた。3月上旬時点で5人が利用を待っている。

 避妊リングは子宮内に装着する小さな器具で、子宮内膜への受精卵の着床を妨げる。

 利用者は主に若者や多子世帯で、生活困窮のほか、パートナーが避妊に非協力的だったり、母体の健康リスクを抱えたりした女性が多い。

 原則的に本人に避妊の希望があり、女性たちに直接接する地域の保健師や産婦人科医らを通して連絡を受けた同法人が、リング装着にかかった費用と1カ月健診を合わせた1人3万~5万円を支払う仕組み。

 20年度は、認定NPO法人「ウィメンズ アクション ネットワーク」(東京)が創設したWAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクトから受けた助成金50万円や、民間団体からの寄付を活用した。

 国際女性デーは、20世紀初めに欧米諸国で起きた女性の権利を求める社会運動が始まりとされ、国連が1975年に制定した。この日に合わせ、世界各地で関連イベントが開かれている。