沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て変更承認申請で、県から意見を求められていた名護市の渡具知武豊市長は8日、県に「市長としての意見は存在しない」とする旨の文書を郵送した。昨年12月に市議会に提案した市長意見が否決され、開会中の3月定例会にも提案しないことを決めた。県への回答期限は26日だが、埋め立て変更承認の知事判断に市の意見は反映されないことになる。

名護市辺野古の新基地建設現場

 再提案しなかった理由について渡具知市長は本紙取材に「議案は可決される前提で提出するが、12月のやりとりを振り返ると厳しいと判断した」と可決見込みが立たなかったことを理由に挙げた。野党側が指摘した軟弱地盤に関わる設計概要変更については「市で言及する必要はないと理解している。12月議会で市の考え方を示しているため、再提案はしないということになった」と説明した。

 8日午前に名護市から電話で文書発送の連絡を受けた県は、文書について「議会の承認を得たものではないため、県の意見照会に対する回答としては扱わない」と説明。回答期限の26日より前に、名護市長の意見はないと前提した審査は実施しないという。同日までに議会承認を得た意見提出がない場合「意見なし」と見なす。意見提出がない場合でも、法的な問題はない。

 県は昨年11月、公有水面埋立法に基づき、渡具知市長に意見照会文書を出した。市は「埋め立て地の用途の変更について意見を求められている」として、12月の議会で作業ヤード用の埋め立て取りやめ(用途変更)に「異議はない」とする意見を追加提案。だが、野党側が軟弱地盤の設計概要変更に言及していないことなどを問題視し、賛成少数で否決された。

 市は、3月議会に再提案するかどうかや、前回提案した意見を修正するかなど協議を進めていた。