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退職した職員を在職中と偽る 沖縄の観光業者がコロナ助成金600万円を不正受給

2021年3月13日 08:07

 沖縄本島中部の観光関連事業者が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で従業員に支払う休業手当の一部を補填(ほてん)する国の雇用調整助成金(雇調金)600万円を不正に受給したことが12日、沖縄労働局への取材で分かった。労働局は同日までに、違約金120万円と不正取得金の合計720万円などを一括返済するよう命じた。コロナ関連の雇調金の不正受給は県内で初めて。

(資料写真)空から見た沖縄

 同社は、すでに退職した複数の職員を在職者と偽って休業手当の助成を申請し、雇調金を不正に受給していた。労働局が調査で把握し、2月26日に処分を決定した。同社は不正を認め、返還の意思を示しているという。

 雇調金を不正に受給した場合、事業主名の公表や詐欺罪などで告発されるケースもある。そのほか、不正額の2割の違約金納付、雇用関係の助成金が5年間、不支給になるなどの厳しい処分がある。

 コロナの収束が見通せないことから、労働局は「不正受給は今後も増加する可能性がある」とみている。全国でも北海道や秋田県などで確認されている。

 雇調金は、コロナ禍の雇用情勢の悪化に伴い、特例措置を設けて支給要件が緩和されている。政府は4月末まで、日額上限を1万5千円、助成率を最大100%に引き上げている。

 県内の雇調金の申請件数は5日時点で3万1134件、うち支給決定が3万432件。支給決定額は331億3498万円となっている。

 労働局は「雇調金の不正受給に関して不安を感じる事業主は相談してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは同局職業対策課、電話098(868)3701。開庁時間は平日午前8時半~午後5時15分。(政経部・玉城日向子)


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沖縄タイムスは新型コロナウイルスに関する持続化給付金など、公的支援制度の不正受給問題の取材を進めています。不正受給に関する情報を広く募ります。

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