【東京】日本での公務中に事件事故を起こした米軍関係者に対し、米側が処分の結果を日本側へ通報する制度が始まった2014年以降、軍法会議を含む司法(裁判)処分が1件もなかったことが17日までに、法務省の資料で分かった。処分件数は499件で、9割超が比較的処分が軽い懲戒だった。通報に事件事故や処分の具体的な内容は含まれておらず、沖縄を含む自治体に共有もされていない。識者は米側が日本側に詳細な情報を提供し、日本政府が定期的に公表する必要性を説く。(東京報道部・嘉良謙太朗)

 日米地位協定は、軍人や軍属の公務中の犯罪であれば米側に第1次裁判権があると規定しており、日本の裁判にかけるのは難しい。...