[経済再興への道 コロナ禍の挑戦](23)デジタル戦略

 オンライン配信や会議、リモートワークなど、コロナ禍で急速に進んだデジタル化。一方で、セキュリティーに対する企業の意識や関心は、まだ低い。特に中小への啓発が急務だ-。こんな危機感から、沖電グローバルシステムズ(那覇市、OGS)ら6社が立ち上げた「沖縄サイバーセキュリティお助け隊」。いかにセキュリティーに対する意識を向上させるか。OGSソリューション事業部の當山伸副長は「鍵は経営者が意識を持つこと」とみる。

 アスファルト舗装などを手掛ける土木建設業の丸正開発(糸満市)は、お助け隊の事業を活用した企業の一つだ。お助け隊の参画企業でもあるセキュアイノベーション(那覇市、SIV)が提供する、ウイルスの感染可能性を即時に知らせる「EISS(アイズ)」を導入した。

 元々、外部から社内のネットワークを守る機器を導入して対策していた。丸正の大城達樹社長は「不正なアクセスなどはなかった。現状の防御策で大丈夫かを確かめることができた」と安堵(あんど)する。

 きっかけは、社員がプライベートで、...