【東京】国連の女性差別撤廃委員会が、日本も批准する女性差別撤廃条約の履行状況を確認するため日本に送った評価文書を、外交窓口の外務省が条約の所管省庁の内閣府へ、2年余りも提出していなかったことが22日、分かった。参院法務委員会で、外務省の田島浩志審議官が高良鉄美氏(無所属)に答えた。高良氏は「国民の知る権利にも関わる。連携をしっかり取ってほしい」と苦言を呈した。

外務省

 女性差別撤廃委は2018年12月、文書を日本側に送った。内閣府男女共同参画局に提出後、公開されるはずだった。

 高良氏側が昨年9月に文書を取り寄せた際、外務省は「公表しない」と回答していた。対応を疑問視した高良氏側が今月15日、外務省と内閣府に文書を共有しているか確認。内閣府側は存在を把握していなかったという。

 田島氏は「関係省庁へ迅速に共有すべきだったが、情報のやりとりに不備があった」とミスを認めた。外務省の担当者は本紙の取材に「内閣府に伝達する過程で、関係者の間で何らかの理由で文書が止まっていた」と説明した。

 法務委で、内閣府男女共同参画局の林伴子局長は「指摘を踏まえ、直ちに外務省から(文書を)取り寄せ、16日に男女共同参画局のホームページに掲載した」と報告した。