性的少数者への差別禁止やパートナーシップ制度の導入を盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」が23日、浦添市議会(護得久朝文議長)3月定例会本会議で全会一致(退席2人)で可決された。10月1日に施行される。市によると、性の多様性尊重に特化した条例制定は県内初。罰則はない。

性の多様性を尊重する社会を実現するための条例を、全会一致(退席2人)で可決した浦添市議会=23日、浦添市安波茶・浦添市議会棟

 条例は13条で構成。戸籍上、同じ性別のカップルを結婚と同等の関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を盛り込んだほか、性的少数者であることを本人の意に反して公表すること、公表を強要または禁止することなどを禁じている。

 基本理念は「性別などによる社会的な偏見や差別的取り扱いをなくし、多様な性の形があることが理解され、尊重されること」「誰もが偏見や差別にとらわれることなく個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること」などと定めた。

 市の「責務」、事業者の「役割」として、性の多様性に配慮した職場環境の整備に努めるとしたほか、教育の「役割」として性の多様性を尊重する意識の形成に配慮した教育をするよう努めることなどを規定した。