石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案が市議会で否決されたことを受け、「市住民投票を求める会」が市に住民投票の実施義務付けを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は23日、求める会側の控訴を棄却した。

(資料写真)福岡高裁那覇支部

 一審那覇地裁は昨年8月、住民投票の実施は訴訟要件となる「行政処分」に当たらないと判示。求める会側の訴えは不適法として請求を却下した。市長の住民投票実施義務の有無は問わないまま、裁判の入り口で退けた。

 控訴審で、求める会側は門前払いとなった一審判決を批判。住民投票する権利を侵害された市民の救済に目を背けた「言語道断な判決」と問題視した。市側は住民投票について「政策意思の表明にとどまる意味合いしか持たない」とし、一審判決は妥当と主張していた。