国土交通省は23日、2021年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。沖縄県内は全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率が前年比プラス1・2%で8年連続の上昇となった。ただ、県内で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、プラス10・9%だった前年からの下落幅は全国最大の9・7ポイントを記録。1974年からの調査開始以降、2番目に大きかった。昨年まで4年連続で全国首位だった上昇率は、福岡(1・9%)に次ぐ2番目。新型コロナの影響で県経済が落ち込み、基幹産業の観光は低迷。失業率も悪化するなど「コロナショック」が地価を直撃して上昇幅が鈍化した。

地価平均変動率の推移

 過去最大の下落幅は75年の第1次オイルショック時で、14・4ポイント。

 調査は県内21市町村192地点で実施。全用途の県内継続地点191のうち、上昇95地点、横ばい71地点。新型コロナの影響を受けて25地点で下落した。

 用途別では住宅地が前年比8・5ポイント下落のプラス1・0%で8年連続の上昇。

 商業地は同13・1ポイント下落のプラス0・2%。全国トップの伸び率を示した工業地は同3・9ポイント下落のプラス17・0%でそれぞれ9年連続で上昇した。

 住宅地は17市町村が前年から上昇。上昇率トップは北谷町の5・1%。最高価格は10年続けて那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校周辺で、1平方メートル当たり38万2千円(前年比0・8%下落)。

 商業地は9市町村が前年から伸び、2町村で横ばい。那覇市はマイナス0・6%で9年ぶり下落に転じるなど、6市町がマイナスだった。上昇率1位は北谷町の3・6%。下落率1位は沖縄都市モノレール牧志駅近くの那覇市安里1丁目周辺で、1平方メートル当たり76万円(前年比4・2%下落)。

 全用途の最高価格地は、20年連続で日本生命那覇ビルのある那覇市久茂地3丁目。1平方メートル当たり195万円(同1・5%下落)。

 公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つとなっている。