沖縄県の玉城デニー知事は26日、「県気候非常事態宣言」を発表した。2050年度に県内の温室効果ガスの排出量が実質ゼロになるよう、県民らに行動を変えていくよう促す内容。行政には目標達成に向けた施策を、県民には省エネを意識したライフスタイルへの転換、事業者には気候変動に配慮した事業の展開などを求めている。

沖縄県気候非常事態宣言と温暖化対策実行計画を発表する玉城デニー知事=26日、沖縄県庁

 玉城知事は「賢く快適に気候変動に対応した脱炭素なライフスタイルへの転換をテーマに、県も全力で取り組む。県民や事業者もぜひ一緒に取り組んでいこう」と呼び掛けた。

 全国では長野県、神奈川県、東京都、岩手県に次いで5番目の宣言。

 宣言の柱は①行政機関、県民、事業者が気候変動による影響を適切に理解し、連携して取り組む②再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進、革新的な技術を取り入れながら、2050年度に向けて温室効果ガス排出量の実質ゼロにする③豊かな自然環境に恵まれた、安全・安心でやすらぎと潤いのある沖縄を次の世代に引き継ぐ―の3つ。