【東京】内閣府は26日、次年度が期限となる現行の沖縄振興計画の内容について総点検結果を発表した。河野太郎沖縄担当相は、同日の記者会見で「今回の点検で8割弱の事業は有効に効果を上げているということが分かった」と述べ、一定評価した。点検は観光や情報通信など事業分野別に数値データをもとに分析。河野氏の指示によるもので、「河野カラー」が出た格好だ。

河野太郎担当相

 現行計画は次年度が最終年度。点検は期限後の新たな沖振計の内容や、今後の沖縄関係予算の編成にも影響を与えそうだ。

 河野氏は会見で、これまで県が事業分析の指標としてあげていた「県民満足度」について客観的な証拠となり得ていないと指摘。「効果的な点検にはハードエビデンス(厳格な根拠)が必要だ」と県側の点検に苦言も呈した。