私権を制限し、経済活動にも影響を及ぼしかねない法案の審議が近く、国会で始まる。

 政府は、安全保障上、重要な施設周辺の土地取引や利用を規制する法案を閣議決定した。

 重要施設には自衛隊や米軍基地のほか、国境の離島などが含まれる。周辺の土地が不適切に利用され、安全が脅かされる事態を防ぐ狙いがある。

 政府が想定しているのは「掘削侵入」「施設偵察」「電波妨害」などの行為だ。

 重要施設の周囲約1キロを「注視区域」に指定し、土地の利用状況などの調査権限を政府に与える。

 特に重要な施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買に事前届け出を義務付ける。

 実際の運用の際、最も懸念されるのは、「注視区域」においても「特別注視区域」においても、土地建物の所有者や賃借人らの氏名、住所、国籍、土地の利用状況などを調査する権限を政府に与えていることだ。

 思想信条、所属団体、友人関係、海外渡航歴などに至るまで、個人情報が際限なく収集・蓄積される恐れがある。

 公明党は当初、私権制限を懸念し、法案に慎重だった。自民党との調整の結果、「特別注視区域の指定を最小限にとどめる」「個人情報の保護に配慮する」ことを新たに盛り込んだが、配慮規定だけでは、調査権の乱用を防ぐのは難しい。

 正当な権利行使が長期的に監視の対象になる可能性も否定できない。

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 政府は今国会での成立を目指すという。

 ドローン規正法の改正によって基地周辺の空域利用が規制された。「空域規制」の次は「陸域規制」というわけだ。

 沖縄基地を巡る最近の動きで目立つのは、負担軽減に逆行するような現象が、さまざまな形で表面化していることである。

 米軍は提供施設区域以外の場所で訓練を活発化させ、県民は施設区域の外であっても、基地の「安全確保」「秘密保持」などを理由に、制約を受けるようになった。

 実際、米軍は辺戸岬や慶良間周辺の観光地などでも低空飛行訓練を繰り返し、観光客や地元住民を驚かせている。

 菅義偉首相は「安保条約の目的達成のため重要」だと低空飛行訓練にお墨付きを与えた。

 本島南部の激戦地の土砂を新基地建設のための埋め立てに使うことについても、容認の姿勢を崩していない。

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 菅首相は官房長官時代、新基地建設を巡って、翁長雄志前知事と向き合った。2015年夏のことである。

 翁長氏が、戦後沖縄の苦難の歴史を説き、計画の再考を求めたのに対し、菅氏は「私は戦後生まれで、沖縄の歴史については分からない」と言い放った。歴史にフタをして沖縄の今を理解することはできない。

 菅氏は「空気」に頼って法案を強引に押し通すのではなく、自らの歴史観と現状認識、沖縄への思いを語ってもらいたい。