沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄のホテル稼働率80%切る 客室増で競争も激化

2021年3月30日 07:53

 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は29日、2019年度の県内主要ホテル稼働状況を発表した。客室稼働率は13年度以来6年ぶりにシティー、リゾート、宿泊特化型の3タイプ全てで80%を切った。全タイプの稼働率が前年を下回るのは08年度のリーマンショック以来11年ぶり。日韓関係悪化や年度後半の新型コロナウイルスの影響が要因。ただ、コロナ前の4~12月を分析しても、稼働率や客室単価に大きな増加はないことから、同公庫は「(収益性を示す)RevPAR(レブパー)はコロナ前から頭打ち状態。客室数の増加で競争が激化している」と分析する。

20210330_県内の主要ホテルの客室稼働率と単価の推移

 県内の65軒(シティー10軒、リゾート27軒、宿泊特化型28軒)に調査した。稼働率はシティが前年度比5・8ポイント減の74・0%、リゾートで6・6ポイント減の72・9%、ビジネスなどの宿泊特化型が6・4ポイント減の78・0%だった。

 客室単価は、リゾートで1・9%(418円)増の2万2795円と前年度を上回ったものの、シティーで1万3181円と2・4%(305円)減少し、宿泊特化型は0・4%(32円)減の8322円だった。稼働率と客室単価を掛けて算出するレブパーも全てのタイプで前年度を下回った。

 同公庫は、県の発表する統計から、宿泊施設の伸び率に対して、空路の観光客数の伸び率が鈍いと指摘。「コロナ以前から頭打ち状態で、収束後も、宿泊事業者にとって厳しい競争環境は変わらない」とみる。量から質への転換に向け、ホテル単独ではなく、DMOや地域の観光事業者との連携が重要と説明した。

連載・コラム
記事を検索