コワーキングオフィス「howlive(ハウリヴ)」を運営するマッシグラ沖縄タイムス那覇市、金子智一社長)は29日、沖縄振興開発金融公庫や大同火災海上保険などを引受先とする第三者割当増資で、9千万円を調達したと発表した。

第三者割当増資による資金調達を発表したマッシグラ沖縄タイムスの金子智一社長(中央)と出資関係者ら=那覇市のハウリヴタイムスビル店

 沖縄公庫は9千万円のうち4千万円を出資した。出資したのはほかに、りゅうぎん総合研究所が運営する「BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合」と、サーバーワークス(東京)の大石良社長ら個人投資家3氏。

 マッシグラ沖縄タイムスは、「ハウリヴ」を那覇市久茂地のタイムスビルなど県内4カ所に出店。4月には名護店のオープンも控えている。

 同日、タイムスビル店で会見した金子社長は、調達した資金を人材の確保やシステム開発、店舗の修繕に充てる方針を説明。「足もとをしっかりと固め、次のフェーズで出店を加速させたい」と意気込みを語った。

 出資企業の関係者も出席。沖縄公庫新事業育成出資室の岸本剛室長は、政府がテレワークなどを推進する中、同社の事業の「社会的意義」を評価。全国の地方への展開にも期待を込めた。