沖縄労働局(福味恵局長)は30日、県内の2月の有効求人倍率(季調値)は前月より0・02ポイント低下した0・75倍だったと発表した。12カ月連続で全国最下位となり、下げ止まりが続いている。同日、県が発表した完全失業率(原数値)は3・7%で、前年同月と比べて0・6ポイント悪化した。福味局長は、新型コロナウイルスの感染拡大第4波や時短営業要請などで「今後の雇用情勢も厳しい状況が続く」とした。

那覇市の上空写真

 有効求職者数(季調値)は3万727人で、前月より1・9%増加した。2014年1月以来の高い水準。新規求職者(季調値)は6638件で前月より9・4%増加し、16年2月以来の高水準となった。同局は新型コロナの影響で「就業先の雇用が不安定になり、在職しながら新しい職を探す人が増えた」と説明。そのほか、求職期間の長期化が背景にある。

 事業所が出した新規求人数(原数値)は1万515人で前年同月より24・5%減少した。産業別にみると、前年同月比で宿泊・飲食サービス業が681人で54・0%減、情報通信業が360人で53・9%減、運輸・郵便業が306人で53・8%減と、ほぼ全ての主要産業で大幅に減少した。