【東京】新外交イニシアティブ(ND)主催のシンポジウムが26日、都内で開かれた。沖縄の米軍基地問題などを米国のトランプ次期大統領や新政権にどう届けるかが議論された。在日米軍駐留経費の全額負担などの要求があれば、増額するのではなく基地の削減を求めるべきだ、などの提案があった。

 NDの猿田佐世事務局長は、トランプ氏は日本について知識がなく関心が薄いとし、劇的な変化は見込めないとの考えを示した。その上で「トランプ氏は国防予算がないのに米軍強化と言っている。無駄な基地は削減しようと提案すれば響く。(駐留経費のうち日本が負担していない)25%は払えないので、25%の不要な基地は返すと言えばいいのではないか」と具体案で働き掛ける重要性を語った。

 京都精華大学の白井聡専任講師は、利害関係に基づく対米追従の国はいくつかあるが、日本人は米国との相思相愛に基づいて日米関係があると考える特殊な従属関係と説明。思いやり予算やトモダチ作戦、真の友情関係など、冷戦末期以降は情緒的な言葉が多用されるようになったが「日本の妄想」と指摘した。「トランプ大統領誕生は対米自立の必然性を告げている。(日本は)精神面で自由にならないといけない」と述べた。