沖縄タイムス+プラス ニュース

飲食店などの時短営業の協力金に計129億円 沖縄県議会が補正予算案を可決

2021年3月31日 11:14

 沖縄県議会(赤嶺昇議長)は31日の2月定例会最終本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け県が本島中南部の飲食店などに要請した営業時間短縮に対する協力金129億4132万円の補正予算案を全会一致で可決した。

(資料写真)沖縄県議会

 自民は時短対象を41市町村に広げるべきだと主張し「沖縄全域を対象とする」との決議案を提案。与党と文言が折り合わず本会議を1日延期し、31日午前3時22分に採決する異例の展開となった。

 県議会は与党が提案した時短対象地域を「感染状況に応じて沖縄全域とする」との決議案を賛成多数で可決した。自民提案の決議案は自民、公明の賛成少数で否決した。

 時短要請は4月1日から21日間で、全期間応じた場合、一律84万円を支給する。

連載・コラム
記事を検索