沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄県「まん延防止措置」適用は慎重 感染者111人でデニー知事が見解【動画あり】

2021年3月31日 17:06
 

 沖縄県の玉城デニー知事は31日夕の記者会見で、沖縄県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、国の「まん延防止等重点措置」の適用要請について「慎重に判断する必要がある」とし、現時点で要請する考えはないと述べた。知事は「(適用は)非常に強く厳しい措置が必要だ。外出自粛や、県をまたぐ移動の自粛を求めるなど、あらゆる分野で大きな影響を与える」と述べ、まずは4月1日から始まる本島中南部の飲食店・遊興施設への営業時間短縮要請の効果を見極める考えを示した。

沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が111人に上ったことを受け、対策の徹底を呼び掛ける玉城デニー知事=31日、沖縄県庁

 県内では31日、111人の新規陽性を確認。1日当たりの確認数が100人を超えるのは1月27日(131人)以来63日ぶりで、感染拡大に歯止めが掛かっていない。

 知事は「この1か月間で何度も警戒を呼び掛けてきたが、最近も親せき同士の会食やガールズバー、大学生同士の飲み会での集団感染が確認されている」と強い危機感を示し「中南部でしっかり感染拡大を封じ込めるという強い気持ちが重要だ」と述べた。北部や離島、高齢者施設などへの感染拡大は「何としても食い止めなければならない」とし、4月1日からの時短要請で感染拡大が抑え込めない場合は「要請内容の変更、さらなる強い措置を検討しなければいけない」と語った。 

 玉城知事は4月1日から、緊急特別対策として、那覇市など20市町村の飲食店と遊興施設に午後9時までの営業時間短縮を要請している。県民、ビジネスや観光で来県する人にも通勤や通学、通院、必需品の買い出し、心身のリフレッシュや運動・散歩の場合を除いて、外出は最小限にするよう呼び掛けている。

連載・コラム
記事を検索