[リポート’21 石垣発] 石垣市自治基本条例の5年に1度の見直し作業を担う審議会は18日、中山義隆市長に答申した。市民の定義や住民投票条項など6項目について運用上の課題を指摘し、見直しの方向性を提言した。市は必要に応じて改正案を検討することになるが、難航は必至。