【東京】立憲民主党は30日、次期衆院選公約の土台となる「基本政策」を決定した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、沖縄の民意や軟弱地盤の存在から「工事は中止し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求める」と明記。基地負担軽減や日米地位協定の改定を進める方針も盛り込んだ。