新型コロナウイルス感染症の水際対策を強化するため、沖縄県が直行便のある宮古島、下地島、石垣島の離島空港でPCR検査体制を21日までに構築する方針であることが2日、分かった。希望者を対象に検査することで、無症状の人を含めた陽性者を現状より幅広く把握することが狙い。保健医療部や文化観光スポーツ部など部局をまたいでつくるプロジェクトチーム(PT)を来週、発足させる。飲食店などでの感染対策を徹底するPTも立ち上げる。

(資料写真)石垣市の南ぬ島石垣空港

 宮古・下地・石垣島には「旅行者専用相談センター(TACO)」はあるが、発熱など体調不良の人への検査や受診の推奨にとどまり、陽性者がすり抜けてしまうことが課題となっている。

 玉城デニー知事が1日、全部長を集めた会議で、水際対策を強化する「沖縄モデル」の構築を目指し、PT発足を指示した。知事が2日、座喜味一幸宮古島市長との会談で明かした。

 知事は周辺に「3週間の緊急特別対策後に、感染を再拡大させないため徹底した対策が必要だ」と話しているという。

 県管理の離島空港のPCR検査は県予算を使う考え。那覇空港で実施中のPCR検査も、検査数の増加、周知の強化など改善を目指し議論するという。チームは、保健医療部、文化観光スポーツ部、土木建築部、企画部でつくる。

 飲食店などの感染対策のプロジェクトチームは、保健医療部、商工労働部、文化観光スポーツ部、知事公室の特命推進課で構成する。感染対策をしている飲食店が掲示できる県の「シーサーステッカー」について、実際に必要な感染対策が取られているかを県が巡回することなどを議論。

 県内観光業界は、山梨県が実施している飲食店への感染対策のチェック体制「山梨モデル」と同様に、沖縄県の責任で検証する仕組みを整えるよう求めていた。

 座喜味市長は2日の会談で、離島でのワクチンの優先接種、宮古、下地島空港でのPCR検査、法改正を含めた来島者へのPCR検査の規制強化を要望した。