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「まん延防止措置」沖縄への適用は? 今週半ばの感染状況が最初の試金石に

2021年4月6日 09:36

 新型コロナウイルスは「第4波」に入った県内で、感染拡大が続いている。県の判断7指標中、三つは最悪の第4段階(感染まん延期)に達した。国の指標でも三つがステージ4(爆発的感染拡大)に入っており、5日に大阪府などで始まった「まん延防止等重点措置」適用の目安、ステージ3を超える状況だ。県は私権制限を伴う重点措置の適用に慎重だが、1日に始めた営業時間の短縮要請で、改善が見られなければ踏み込む可能性も。時短開始後の動向が数値に表れ始める、今週半ばの感染状況が最初の試金石となる。(政経部・大野亨恭)

県の時短要請とまん延防止等重点措置の違い

 県は那覇市を含む中南部20市町村の飲食店や遊興施設に21日までの3週間、営業時間を午後9時までとするよう要請した。強制力はなく飲食店が応じなくても罰則はない。

 一方、重点措置では営業時間が午後8時までと、さらに1時間短い。時短要請に応じない場合は命令に切り替え、違反した場合は20万円以下の過料となる。

 玉城デニー知事は4日、「重点措置は経済への影響がとても大きい。今後の数値を冷静に分析する」と慎重な姿勢を示した。

 ただ、感染の収束は見通せない。5日の新規陽性者数50人は、月曜日としては過去3番目の多さ。4週連続で前の週を上回った。県は今週半ば以降の動きを注視し、必要であれば検討するとしている。

 医療側も年末年始の経験から、重点措置の利点には理解を示す。昨年12月、県は那覇など3市の飲食店に午後10時までの時短を要請。年末の爆発的感染は防げたが、年明けの活発な人の動きで大きな流行を招いた。

 1月の県独自の緊急事態宣言では時短要請を午後8時に設定。感染は低減した。

 県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は3月30日の専門家会議で重点措置のメリットを問われ「午後8時までというところが大きい」と述べ、1時間前倒しの効果に言及した。

 県幹部は「現在の時短要請で何とか抑えられれば、私権制限の強い重点措置は回避できる」と語り、飲食を介した感染の収束に期待を寄せた。

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