【平安名純代・米国特約記者】米国務省が5日までに公表した、世界各国の人権状況に関する2020年版年次報告書が、日本国内のヘイトスピーチや憎悪犯罪を詳述する一方、沖縄に関する現状は記述されていないことが分かった。

 報告書は、日本にはヘイトスピーチに対処する法律はあるものの、罰則がないと指摘。東京都や大阪市、川崎市が個別にヘイトスピーチを規制する条例を制定し、デモでのヘイトスピーチは減少していると説明した。

 一方、プロパガンダ(政治的宣伝)やインターネット上のヘイトスピーチ、韓国民族や他の人種、マイノリティーに対する憎悪犯罪は増加したと指摘した。

 沖縄の基地反対運動を巡っては、...