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飲食店のコロナ対策 沖縄県が参考にする「山梨モデル」とは

2021年4月7日 07:41

 沖縄県が参考にする通称「山梨モデル」。飲食店などの感染対策のチェックが厳しいと知られる山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」制度だ。飲食、宿泊など業態ごとに30~60の認証基準があり、県による現場の確認も。認証後の抜き打ち検査もあり、実効性を伴う仕組みを備えている。

新型コロナ「山梨モデル」の認証制度

 基準は細かい。「換気は30分に1回5分、2方向の窓を全開」「料理は個別提供、従業員が取り分け」-。感染症や観光の専門家の意見を聞き作った。

 認証制度は感染症に強い社会や経済を目指す「やまなしグリーンゾーン構想」の一環だ。飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵の4業態が対象。昨年6月に申請を始め4月2日時点で、7・5割~8割の飲食・宿泊業が認証を受けた。特徴は、対象施設に県や利用客の目が頻繁に入ること。申請時に県の調査員が訪問。条件に満たないところを改善してから認証となる。

 県は昨年11~12月、当時全2千施設を一斉点検した。利用客が県に通報、県による個別の見回りもある。第4波の兆しが出た今年4月からは、通報が増えたため、1日100軒をめどに20日間の抜き打ち検査を開始。長崎幸太郎知事は「重大な違反は取り消しもある」と強い姿勢を打ち出した。

 事業者の反発はないか。グリーン・ゾーン推進課によると「事業所だけで対策しても不安。県に見てもらうことで安心する」との声があるという。検査は県が委託した事務局が担う。認証施設に独自に助成金を出す市はあるが、「県が始めたこと」(同課)として、市町村に役割は求めていない。

 沖縄の5日の人口10万人当たりの感染者数は45・04人で全国最悪。山梨は3・35人だ。成果を出すこつについて同課は「事業者にお墨付きを与えることは県もリスクを取るということ。その理解が県民や事業者の協力につながる」とした。

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