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どこの市で?いつから?営業時間は?沖縄県に適用される「まん延防止措置」を詳しく

2021年4月9日 07:00

 玉城デニー知事は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、沖縄県内に「まん延防止等重点措置」の適用が必要だと判断し、西村康稔経済再生担当相へ伝えた。これを受け、政府は沖縄へ適用する方針を固めた。期間は12日から5月5日。宮古島、石垣の2市を除く本島内9市へ適用を検討している。県は10日の対策本部会議で正式に確認する。適用されると、飲食店などへの時短要請が今の午後9時までから1時間繰り上がり、午後8時までとなる。応じない場合は知事が命令でき、違反すれば20万円以下の過料となる。

県内の新型コロナウイルス感染者の推移 8日現在(県発表)

 8日、県が県議会与党会派代表者らへ説明した。

 県は10日の対策本部会議で、県の警戒レベルを第3段階(感染流行期)から、最高の第4段階(感染まん延期)に引き上げる方針。

 この場合は重点措置の適用地域に限らず、全県の飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮を要請する。ただ、適用地域以外は違反の罰則はない。県民には不要不急の外出自粛を求める見通し。

 知事は感染拡大が続き、感染力が強いとされる変異株に流行の兆しも見えることから重点措置の適用に踏み込んだ。

 一方、国が適用地域を絞るべきだと意見した場合は、感染者が多い那覇、浦添、宜野湾、沖縄の4市に絞り込みを検討している。

 協力金は一律1日4万円支給する方針で、適用地域は事業者の規模に合わせて4万~10万円で最終調整している。県は重点措置がゴールデンウイークまで適用されることから、観光業界への影響が甚大だとし、政府に支援を求めた。

 県は9日に経済団体との会議を開催。その後、県のコロナウイルス感染症対策専門家会議で県の意見を集約する。

 知事は7日の会見で重点措置に関し、経済界への影響が大きいとして慎重な姿勢を示していた。

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