【ワシントン共同】バイデン米政権は7日、巨額インフラ投資計画の財源として、大企業を中心に15年間で2兆5千億ドル(約275兆円)規模の増税となる法人税改革案を公表した。トランプ前政権下で実現した大型減税を見直し、連邦法人税率を21%から28%に上げることが柱。