沖縄県の玉城デニー知事は9日午前の定例会見で、12日で合意から25年を迎える米軍普天間飛行場の全面返還が実現していない理由を問われ「日米両政府が県民の頭越しに合意した計画に固執しているためだ」と述べた。その上で「名護市辺野古への移設が唯一とのロジックではなく、県の意見を真摯に聞き、現実的な解決方法を追求してほしい」と語り、辺野古新基地建設を見直すよう訴えた。

(資料写真)米軍普天間飛行場

 知事は両政府に対し「沖縄を含むアジア全体での安全保障に資する形で整理・縮小について進めてほしい」と要望した。

 政府の負担軽減策に関し、普天間飛行場から岩国基地(山口県)に移駐したKC130空中給油機が県内で訓練を繰り返したり、外来機の飛来が相次いでいることに言及し「負担軽減と逆行する状況だ」と批判した。

 県内に全国の米軍専用施設の約7割が集中する実態は「同じ国民である沖縄県民に押し付け続けているのは異常としか言えない」と非難。「異常な状態の解決に向け両政府が汗をかいているのか、沖縄の声が届いているのか、しっかりと確認する必要がある」と述べた。