社説

社説[まん延防止適用]確実にブレーキ掛けよ

2021年4月10日 09:02

 政府は9日、沖縄県を、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に準じた対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用対象に加えることを決めた。

 沖縄本島の9市が12日から5月5日までの間、重点措置対象となる。玉城デニー知事が飲食店の営業時間を午後8時まで短縮するよう要請する予定だ。

 玉城知事はこれまで、感染防止策と経済対策を両立させようと、重点措置適用に慎重な姿勢を示してきた。

 今月1日から、独自に本島中南部20市町村の飲食店に午後9時までの営業短縮を要請した。

 しかし感染拡大に歯止めがかからず、「重点措置適用はやむを得ない」と判断した。

 想定以上に感染が急拡大したため、結果的に対応が後手に回った形だ。

 県内では新型コロナの感染拡大が止まらない。

 7日の新規感染者は実質最多となる155人に上った。8日は140人、9日は131人と連日100人を超えている。

 県は感染増加の一因に、感染力が強い変異株の存在があると見る。検疫以外で国内で初めてとなる、米国由来の変異株も確認された。

 感染拡大でコロナ病床の利用率は9割を超え、逼迫(ひっぱく)している。

 極めて深刻な状況であることを県民全体で共有し、外出自粛など、拡大抑止へ一丸となって取り組まなければならない。

 県には、知事を先頭にした強い情報の発信が求められる。

■    ■

 まん延防止等重点措置で飲食店などは、営業時間がさらに制限され、ますます厳しい状況に追い込まれる。

 店主らからは「もうもたない」という悲痛な叫び声も上がる。

 観光業界への影響も大きい。まもなく迎えるゴールデンウイーク(GW)は、重点措置期間に丸々含まれ、影響は必至だ。

 重点措置地域の飲食店には中小企業に1日4~10万円、大企業に最大20万円が支給される。

 行政が強い措置を講じる以上、それに見合う手厚い経済対策が必要だ。

 県内経済界からは重点措置で影響を受けるのは飲食店だけではないという声が上がっている。

 国や県には、幅広い業種に支援のウイングを広げてほしい。

■    ■

 まん延防止等重点措置適用の対象は宮城、大阪、兵庫に沖縄、東京、京都が加わり、計6都府県に拡大した。

 県外でも関西を中心に変異株が拡大しており、GWに人の行き来が増えれば、さらに感染が加速しかねない。

 このまま改善が見られなければ、緊急事態宣言を発令する事態にもなりかねない。何としても拡大を抑えなければならない。

 ワクチン接種が行きわたるまでは持ちこたえたい。

 政府のコロナ対策はこの間後手に回ってきた。

 今度こそ先手の対策を打つべきだ。

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