沖縄にも「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まり、県内の観光業関係者は頭を抱える。正式発表された９日に新規予約が半減したホテルもあり、ゴールデンウイーク（ＧＷ）のかき入れ時に「確実に影響が出る」と先行きへの不安感が広がった。
沖縄の観光スポット、那覇市の国際通り
県内の旅行需要の減退も危惧され、業界は感染対策をアピールする一方、協力金の対象拡大や、期間の長い旅行促進キャンペーンを求める声が相次いでいる。
ホテルパームロイヤルＮＡＨＡ国際通りでは、県の措置決定を受けて１日の新規予約が一気に伸び悩み、半減した。高倉直久総支配人は「旅行控えの動きがすでに出ている」と警戒する。
緊急事態宣言下だった昨年のＧＷは休業を余儀なくされていた。今年のＧＷは７～８割の稼働率を見込み、持ち直しつつあっただけに「とても厳しい状況だが、感染対策を万全にして我慢するしかない」と強調した。
県内旅行社は「航空会社がキャンセル手数料を無料にするなど対応が出たら、キャンセルが増えるだろう」と予測する。
日本旅行業協会沖縄支部の與座嘉博支部長は「今年のＧＷは高価格帯のホテルほど満室と聞いていたが、今の予約が確実に半減はするだろう」と影響の大きさを語る。主要マーケットの東京以外の周辺県にも対象区域が広がることを懸念する。
影響は観光業だけでなく関連業者にも広がる。
ホテルや飲食店に食材を卸す兼正青果の古波倉正紀社長は、重点措置を機にキャンセルが相次ぐと予想し「来週の仕入れは、今週分の７割ほどに抑える予定だ」と話した。
