米軍普天間飛行場からの有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤の流出事故から10日で丸1年を迎えた。県と宜野湾市は事故との因果関係を特定できていないが、飛行場周辺の環境調査では国の暫定指針値の40倍に当たるPFOSなどの検出が続いている。米軍側は事故後、環境へ配慮した泡消火剤の交換について「業者と契約した」と県に回答。完了時期など具体的な報告はない。県は汚染源の特定に向けて、5月までに有識者委員会を設置する方針を固めた。次期沖縄振興計画に国へ基地を含む周辺の環境対策を求める内容の明記なども検討している。(社会部・砂川孫優、中部報道部・平島夏実)

 事故は、普天間飛行場から発がん性が指摘されるPFOSやPFOA(ピーホア)を含む泡消火剤約22万7100リットルが漏れ出した。全体の6割を超える14万3830リットルが民間地域に流れ出し、飛行場の側溝から宜野湾市街地の地下水路を伝って、牧港湾へ流れた。

 事故原因は、格納庫前で米兵らが行ったバーベキューの煙に消火システムが反応したこと。装置の止め方が分からず被害が拡大した。

 事故翌日に県が採水した大謝名橋上流では国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム以下)を超える58ナノグラム、宜野湾市が採水した大謝名小の池からは51ナノグラムをそれぞれ検出した。

 県の調査結果を受けて、宜野湾市は県指定名勝を含む市内6カ所の湧き水に「この湧き水は飲めません」などの看板を設置した。...