来春から使われる高校日本史教科書で、山川出版が日本史Ｂの「詳説日本史 改訂版」で沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する記述を復活させたことが３０日分かった。同教科書は、主に普通科高校などが使う日本史Ｂの中でシェア６割を占めるが、２００７年度以降に供給された本からは記述がなくなり、沖縄戦体験者らが復活を求めていた。
ことし９月５日に山川出版が訂正申請し、１０月３日に文部科学省が承認した。
記述が復活したのは、沖縄戦に関するコラム。検定に通った段階では「（略）島民を巻き込んでの激しい地上戦となり、おびただしい数の犠牲者を出し、６月２３日、組織的な戦闘は終了した」との表現で「集団自決」への言及はなかったが、変更後は「（略）島民を巻き込んでの激しい地上戦となり、『集団自決』に追い込まれた人びとも含めおびただしい数の犠牲者を出し、６月２３日、組織的な戦闘は終了した」と修正された。
「９・２９県民大会決議を実現させる会」は同社に対し、日本軍による「集団自決」や住民虐殺について追記するようこれまで繰り返し求めており、８月にも文書を送付していた。
「集団自決」を巡っては、０６年度の検定で、日本軍による「強制」との記述が認められなくなった。一方、山川出版はこれに先立ち、０５年度検定に申請した本から自主的に記述をなくしていた。
教科書検定問題に詳しい高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「遅きに失した感もあるが、圧倒的なシェアを持つ出版社が記述を復活した意味は大きい。沖縄の地道な活動が功を奏した」と評価した上で、「強制の主体が日本軍という点が明確でなく、さらに改善を求めていく必要がある」と指摘した。
専門高校などが主に使う日本史Ａでは、山川出版も「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追いこまれた住民もあった」と記述している。
