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時短の協力金手続き、1~2月分も未完了 まん延防止で遅れ懸念 

2021年4月12日 10:40

 沖縄県は10日、那覇など9市を新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」の対象に指定した。合わせて全県の飲食店や飲食を伴う遊興施設などに、12日~5月5日まで、午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)の営業時間短縮を要請。ただ、指定地域とそれ以外の地域で協力金の支給内容や申請方法が異なることから、飲食業界からは「手続きが煩雑にならないか」と支給の遅れを懸念する声も上がる。

那覇市街地

4月1日からの協力金の金額

那覇市街地 4月1日からの協力金の金額

 重点措置に指定されると、対象地域の飲食店へ時短命令などが可能となり、応じない場合は20万円以下の過料とすることができる。また、従来は一律支給だった協力金が、中小企業であれば、前年度や前々年度の売上高に応じて1日当たり4万円~10万円支給される点も特徴だ。

 県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は「従業員を多く抱えるなど固定費がかさむ大型店などが、より時短営業に協力しやすくなる」と評価する。

 ただ、1~2月の時短要請に対する県の協力金支給手続きはまだ完了しておらず、受け取っていない店からは不満の声も上がっている。

 こうした中、飲食業関係者は「需要の激減で店が疲弊している中、今までと手続き方法が変わることで作業が複雑になり、支給がまた遅れないか」と懸念を強める。

 これに対し、県の嘉数登商工労働部長は「体制を強化し、早期に支給できるようしっかり取り組みたい」と説明。このほか、県内経済界からは飲食以外の業種への財政支援を求める声も上がっているが、嘉数部長は「当然財源を伴うことになるので、引き続き国の方に求めていきたい」と述べるにとどめた。

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