[普天間返還 合意25年]

 米軍普天間飛行場の返還合意から12日で25年。この間、安全保障環境が変化し、当時、外務省北米局審議官として米側との交渉に当たった田中均元外務審議官や稲嶺恵一元知事は本紙インタビュー(田中氏はオンライン)で、在沖米軍基地の在り方を見直す時期と指摘した。普天間飛行場を抱える宜野湾市と、移設先とされる名護市は、国策と県内移設に反対する県民世論のはざまで苦悩する。

 -25年間動いていない。

 「返還合意は政府、県の熱意と善意から出発した。合意した橋本龍太郎首相、大田昌秀知事の両者にわずかなずれが生じた。小さなずれが25年間で対岸が見えなくなるほど離れてしまった。非常に寂しく残念だ」

 「大田氏は『一番望ましいのは無条件返還だが今の状況では実現しない。一歩一歩解決していかなければいけない』と言った。県内で撤去可能な代替施設の受け入れを容認したとしか受け止められない。私は両氏は一致したとみた。なぜ大田氏の結論が変わったのか真相は分からない。ただ、当時副知事で政府交渉を担った吉元政矩副知事の再任が県議会で否決され微妙に流れが変わった気がする」

 -解決は辺野古移設しかないのか。...