米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設を巡り、玉城デニー知事と城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長が12日、沖縄県庁で会談し、軍港面積の縮小を政府に求めることで一致した。5月の大型連休後に軍港の形状などを検討する移設協議会をオンラインで開催する方向で調整しており、沖縄側から見直しを要求するとみられる。

那覇港湾施設の移設を巡る会談の後、会見する玉城デニー知事(中央)、松本哲治浦添市長、城間幹子那覇市長=12日、県庁

那覇港浦添ふ頭地区の民港形状案

那覇港湾施設の移設を巡る会談の後、会見する玉城デニー知事(中央)、松本哲治浦添市長、城間幹子那覇市長=12日、県庁 那覇港浦添ふ頭地区の民港形状案

 会談後の会見で、知事は3月に公表した民港部分の形状案をSDGs(持続可能な開発目標)の観点を踏まえて作成したことに言及し「軍港も日米合同委員会で改めて必要な面積を検証し、移設面積を可能な限り縮小することを求める」と述べた。

 松本氏も「作成した民港計画に可能な限り支障がなく、環境への負荷を小さくする軍港の形状作成を求めていく」と語った。

 知事は民港形状案が完成したことで軍港移設の議論が前進するかどうかを問われ「そういう手順になっている」と肯定した。