一定以上の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる医療制度改革関連法案は14日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。政府側は現役世代の負担軽減につながると理解を求めたが、野党は「高齢者が受診を控える」と批判。立憲民主党は、高所得の高齢者の保険料増額で医療費を賄うよう主張した。

 立民の長妻昭氏は、窓口負担が増えると高齢者が受診を抑制するとして「重症化するのではないか。健康に影響はないのか」と指摘。田村憲久厚労相は「どういう影響が出るかはまだ分からないが、これまでも負担を上げる中で極端に国民が健康を害することはなかった」と述べた。(共同通信)