原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、第1段階の文献調査が行われている北海道寿都町で、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は14日、町とともに、住民らが意見交換する会合「対話の場」を初めて設けた。調査反対派の町議らが会の在り方などに「単なる『説得の場』だ」と猛反発し、紛糾した。

 「対話の場」の冒頭であいさつする片岡春雄町長=14日午後、北海道寿都町

 町議らは、NUMOと町が提示した会合の規則案に抗議。一方、規則案に賛成する参加者は「議論が何も進んでいない」と憤慨。会の進め方や規則は決まらないまま会合は終了した。当初予定していた非公開のワークショップは実施できなかった。(共同通信)