【平安名純代・米国特約記者】沖縄戦の遺骨が眠る沖縄本島南部での土砂採取計画を巡り、海外沖縄系市民グループ「オキナワ・リバティー・プロジェクト(OLP)」はこのほど、米政権や連邦議員らに書簡を送付し、土砂採取問題を米側でも議論し、戦没者の尊厳を守るよう呼び掛けた。

(資料写真)星条旗

 書簡は3月27日付。バイデン大統領やハリス副大統領、国務省など政府関係機関のほか、米議会の軍事委員会や下院監査委員会に所属するアレクサンドリア・オカシオコルテス議員ら、上下両院議員約20人に送付した。

 下院監査委は、調査事項を独自に設定する裁量がある。書簡は沖縄の現状を伝えるとともに、この問題を議題として取り上げ、議論するよう要請している。

 OLP共同代表のホプキンソン・上原江吏子さん(音楽家、アイルランド在住)、上運天ウエスリーさん(サンフランシスコ州立大学教授)は、本紙の取材に「戦没者の遺骨を回収してきた具志堅隆松さんは、沖縄戦の行方不明者には米兵も含まれていることから、米国の問題でもあると訴えている」と指摘。「米議員や政府にその言葉を受け止め、行動してほしい」と話した。