子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」の創設に向け、自民党内の議論が始まった。政府も関係府省庁へ課題の洗い出しを指示し、それぞれが動きだした。

 菅義偉首相は「日本の未来という大きな視点」に立った議論を求めたと述べ、創設に意欲を示す。政府が6月ごろに策定する「骨太方針」への明記を目指している。

 待機児童、虐待、障がい児教育、不登校、貧困、いじめ、自殺、少子化対策…。子どもに関わる課題は多岐にわたる。現在は文部科学省、厚生労働省、内閣府の3府省を中心に政策を担い、テーマによって法務省や警察庁も関係する。

 それぞれの政策の重要性は増す一方だが、行政の仕組みは複雑で分かりづらさもある。例えば就学前の同年代の子どもを対象にしながら、幼稚園は文科省、保育所は厚労省、認定こども園は内閣府に所管が分かれている、といった具合だ。

 省庁間で調整が必要な政策は決定まで時間がかかる、と縦割り行政の弊害も指摘されてきた。

 政策の司令塔機能が明確になれば確かにスピード感をもって対応できる可能性がある。「子どもファースト」の行政は大いに歓迎したい。

 自民党は秋までに予定される衆院選の目玉政策として「こども庁」創設を選挙公約に掲げる方針だ。子育て世代へのアピール材料とし、幅広い支持獲得につなげたい考えという。ただ、具体像が見えないまま議論が進む現状には「選挙目当て」の懸念も拭えない。

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 省庁再編は、役所の既得権にメスを入れる作業が伴うため決して容易ではない。「突貫工事」で進めた結果、中途半端な組織にならないかが危惧される。

 議論は始まったばかりで課題は多い。どの政策分野を所管するのか、対象となる子どもの年齢をどこで区切るのか。それによって組織の姿は大きく変わる。

 政府内で検討されている案の一つは、こども庁を内閣府に設置し、現在は文科省が所管する小学校と中学校の義務教育を移管する、という大掛かりなものだ。

 「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」のであれば、中学と高校では所管が異なり、新たな縦割りが生じてしまう。

 しっかり整理した上で制度設計しなければ、府省庁間や地方自治体などとの連携がかえって滞る恐れがある。

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 政府が今月決定した「子供・若者育成支援推進大綱」は、コロナ禍で深刻化する孤独・孤立問題や格差拡大への対策を柱としたものだ。若い世代の自殺者が増加していることに懸念を示し、相談体制の充実を掲げている。支援は待ったなしだ。

 自民党の「こども庁」を巡る動きを受け、立憲民主党も対案を検討するワーキングチームを発足させた。公明党も特命チームを新設した。

 ぜひ、それぞれが案を磨いて示してほしい。「打ち上げ花火」ではなく、これまでの政策を検証した上で子どもの幸せを目指す丁寧な議論を求めたい。