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「出勤者の7割減」達成した企業は9% テレワーク導入変わらず25% 沖縄436社が回答

2021年4月15日 08:22

 海邦総研(那覇市、新崎勝彦社長)は14日、県が1~2月の緊急事態宣言時に働き掛けた「出勤者の7割削減」について、県内企業の対応状況を調査した結果を公表した。436社が回答。「出勤者減に対応していない」が最多の54・4%を占め、「7割減を達成した」と答えた割合は8・9%にとどまった。

「出勤者7割減」への対応状況

 「7割減を達成した」を業種別で見ると、飲食サービスが最多の28・6%で、旅行・宿泊21・1%と続いた。海邦総研は「コロナ禍で最も影響を受けた業種。業況低迷で社員を休業させた結果、達成した企業が多かったのだろう」と見ている。逆に「対応していない」は不動産や建設、医療・福祉で7割を超えた。

 テレワークの導入状況も調査。「検討もしていない・予定もない」が最多の63・5%を占め、「導入している」は25・9%だった。2020年3~6月期の調査時の導入率は25・5%で、導入状況に大きな変化はない。

 業種別では情報通信が88・9%と最も多く、次いで卸・小売り29・9%と続いた。テレワーク実施の課題については「対応できる仕事が少ない」が最多の55・7%に上った。

 ただ、海邦総研は「小売業の営業職、建設業の事務職など職種レベルで見ればテレワークに合う仕事は多くある」と指摘し、感染対策やデジタル対応などが追い風となって、普及が進むことに期待した。

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