近畿2府4県などでつくる関西広域連合は15日、新型コロナ対応のオンライン会合を開き、現在の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の制度では変異株の広がりに対応できないとして、知事の裁量で地域の実情に応じた対応ができる制度にするよう政府に求めることで合意した。会合後、連合長の仁坂吉伸和歌山県知事が記者会見し明らかにした。

 各府県内では今後、大型連休終了まで不要不急の外出自粛を求める方針も確認した。実施は各知事に委ねる。

 飲食店への時短営業要請などの対策は、政府が定めた「基本的対処方針」に基づいている。具体的な内容は今後とりまとめ、来週にも政府に提出する。(共同通信)