15日の参院総務委員会で、フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題に関し、認定取り消し処分を見送った総務省の法解釈に異論が相次いだ。同省は、根拠とした内閣法制局の見解を東北新社には適用せず認定を取り消しており、野党議員が「恣意的な対応だ」と批判した。

 参院総務委で答弁するフジ・メディアHDの金光修社長。左は武田総務相=15日午後

 15日の委員会は、総務省が開示した1981年の法制局見解を巡る質問が相次いだ。電波法に基づく放送局の免許について、法制局は違反が解消された時点では取り消せないとの判断を示した。(共同通信)