ホテル運営の統合管理システムを開発するタップ(東京都、林武司社長)は、うるま市のIT津梁パーク内に、最先端技術を使ったサービスを提供するホテル「タップホスピタリティラボ沖縄」を開設する。館内では、ロボットなどの先端テクノロジーを取り入れた非接触型サービスの提供を実証する。得られた成果をもとに、新サービスの実用化や普及を目指す。コロナ禍にも対応できる、新しいホテル運営の形としたい考えだ。(政経部・伊禮由紀子)

タップホスピタリティラボ沖縄の完成イメージ(タップ提供)

タップが構想する非接触型ホテルサービスの仕組み

タップホスピタリティラボ沖縄の完成イメージ(タップ提供) タップが構想する非接触型ホテルサービスの仕組み

 同パーク内の敷地に新たに7階建ての施設を建設。客室は6~7階に38室を設ける。今年9月に着工し、来年11月下旬の開館を予定する。

 利用客は、専用アプリをスマートフォンなどにダウンロードして個人情報を登録。対面ではなく生体認証でチェックインやチェックアウトを済ませられ、レストランなどの予約、宿泊料金のキャッシュレス決済もできる。無人店舗では、ショッピングサイトと連動してお土産などを購入し、自宅配送までが可能になる。

 館内では、ロボットを導入し、ルームサービスや荷物の配送、消毒も担う。レストランの食事の館外への無人配送や自動運転車いす、ドローン配送の実証実験も想定しているという。

 施設の稼働状態やロボットなどの利用状況を遠隔で管理する統合管理オペレーションセンターを建物内に設置し、ホテルや観光サービスを一括で管理する。システムの実用性が実証されれば、他の観光地での買い物や飲食、交通などにも応用することも検討している。

 日立、パナソニック、ロボットシステム開発のシンテックホズミなどの企業と協力して技術開発を進める。

 実験では、同パーク内の入居企業に利用してもらい、サービスが安定して提供できるようになってから一般客の宿泊も受け入れる予定。

 技術を研究するタップのホスピタリティサービス工学研究所の藤原猛執行役は「施設でIT技術を活用したサービスを実験し、持続可能な観光地経営のモデルを沖縄から発信していきたい」と話した。