新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上がたち、依然収束が見通せない中、大阪府の複数の障害者団体と専門家でつくる「障害者にとっての防災課題検討会」がコロナ対応を踏まえた災害時の避難所運営に関する自治体調査を行い、提言をまとめた。「コロナ禍で障害者の避難状況が見えにくくなり、行政が把握しづらくなる可能性がある」と指摘している。

 検討会は昨年10月1日時点で府内の全43市町村を対象に調査を実施。ほとんどの自治体が「在宅・分散避難」を推奨している一方、「3密(密閉、密集、密接)」を避けるための対応として避難所の追加を行うとする自治体は、七つにとどまった。(共同通信)