うるま市長選 2021 4.25]

政策アンケート

 【うるま】25日投開票のうるま市長選は18日、告示された。沖縄タイムスは17日までに、立候補を予定している、ともに新人で前市議の中村正人氏(56)=無所属、自民、会派おきなわ、公明、無所属の会推薦=と沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏(68)=無所属、立民、社大、社民、共産、新しい風・にぬふぁぶし推薦=の2氏に、政治姿勢や政策に関するアンケートを実施した。合併後16年間の市政運営の評価や、改善が課題となっている雇用情勢への対応で両者の違いが鮮明になった。

<合併から16年>

中村氏は子育て環境の整備を評価 照屋氏は発展の地域格差を指摘

 2市2町の合併後16年間の市政への評価では、両氏の主張が大きく分かれた。

 中村氏は「合併特例債や一括交付金を活用した学校・保育施設の整備、保育士不足の解消、公園・道路整備、農林水産業の支援、島しょ地域の活性化など、さまざまな施策で(市は)発展した」と評価した。

 特に子育て環境の整備を評価。2018年10月に「子育て世代包括支援センター」が開設し、待機児童の大幅な改善や子どもの貧困対策が進んだほか、現在も児童発達支援センター「こどもステーション(仮称)」の設置が進められているとした。

 照屋氏は、市内には世界遺産の勝連城跡や海中道路、闘牛、エイサーなど豊富な観光資源や農水産物がある一方、「成長発展は市民の期待に程遠く、くらし向きも上向かないのが市民の実感だ」とする。

 合併後は石川・与勝地域から「均衡ある発展ができていない」との声や、具志川地域では安慶名地域開発事業に対する不満の声があると指摘。合併後の市政運営は「評価しない」とし「均衡ある発展と、スケールメリットを生かしたまちづくり」を主張した。