2015年に90歳で死去した光学機器大手「HOYA」(東京)の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査で相続財産約90億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、関係者への取材で分かった。HOYA株を遺族が事実上相続していると判断し、資産額を算定し直したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め約50億円で、遺族側は納付したとみられる。

 遺族側は取材に「納税を済ませ、国税側に特に反論は無い」と話した。

 ホームページなどによると、HOYAは1941年創業。眼鏡レンズや医療用内視鏡の製造販売を手掛け、20年3月期の連結売上高は約5765億円。(共同通信)