沖縄県が制定を目指すヘイトスピーチ規制条例について、県内市町村の6割に当たる25市町村が「必要」と考えていることが、県の調査で分かった。「必要ない」は9市町村、「どちらともいえない」は7市町村だった。県に対して「条例制定と周知に力を入れてほしい」「機運を高めることが必要」などの要望があった。