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南城市議報酬、月34万2千円に増額 「年1100万円福祉に回して」の声も

2016年12月3日 10:03

 沖縄県の南城市議の報酬月額を3万3千円増額し34万2千円とする議案が11月29日、市議会(大城悟議長)臨時会に提案され、議員が賛成、反対に分かれ熱く議論した。市議は「年間1100万円の上昇分を福祉や別事業に回しては」「議員職に専念するためにも必要」と討論。採決の結果、14対4の賛成多数で可決された。来年4月から実施する。

 提案した市によると、市議の報酬は県内11市中10番目。4町村が合併した2006年以降、小中学校建て替えや道路整備など多くの事業があるため議論してこなかった。しかし、新市役所建設にめどがついたこともあり見直した。

 市は、市特別職報酬等審議会の答申に基づき、9位の宮古島市並みに増額する議案を提出。2010年の議員定数2人削減で年間約965万円の財政効果があり、予算確保は可能と説明した。

 議決後、市議らは「手取りは23万円程度。子育て世代が政治の世界に入りやすくするために必要」「短期の肉体労働もして家族を養っている」と神妙な表情。傍聴した市民(65)は「1100万円あれば給食無料化といった施策も可能。市民所得が低い中でどうなのか。不足なら、政務活動費を増やしては」と訴える。

 この日は、給与関係の複数の議案が可決され、市長86万円、副市長71万2千円、教育長65万3千円、議長41万5千円、副議長36万3千円、議会委員長35万千円となった。県内11市の平均額に近づけるなど、役職で増額分は3万7千円-2万円と異なる。

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