厚生労働省は19日、電子情報でやりとりするお金「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを巡り、安全性を担保することを要件とした上で、支払いを可能とする制度の骨子案を労働政策審議会分科会に示した。労働者の合意を前提とする。政府の規制改革推進会議は2021年度中に制度の内容を固めることを目指している。

 スマートフォン用の決済アプリのアイコン

 ただ、分科会ではこれまで安全性への不安の声が相次いでおり、19日の分科会でも厚労省のチェックで十分に安全性が担保されるか懸念する意見が出た。支払いはスマートフォンの決済アプリなどによる方法が想定され、確実に労働者に賃金が支払われる仕組みづくりが求められる。(共同通信)