2018年に改正された公選法の条文にミスがあったにもかかわらず、総務省から指摘を受けた参院法制局が2年以上放置していたことが20日、分かった。新たな規定を加える際の不備で一部の罰則が存在しない状態だった。参院総務委員会で川崎政司参院法制局長が謝罪。18年の改正は自民党が参院の定数6増を強行したもので、野党は「自民党にも責任がある」と批判した。

 罰則がなくなっていたのは、候補者が投票依頼の電子メールを送る際、送信者名などの表示を義務付けた条文。別の規定追加で条文が「第6項」から「第7項」に繰り下がり、対応する罰則の改正も必要だったが、気付かなかったという。(共同通信)