政府が、米ファイザー社から受ける新型コロナワクチンの追加供給量について5千万回分、2500万人分で調整していることが21日、分かった。追加供給は、菅義偉首相と同社首脳が実質合意していた。首相は参院本会議で、国内の接種対象者全員分のワクチンに関し「9月までに供給されるめどが立った」と重ねて説明した。

 参院本会議で、訪米について報告する菅首相=21日午前

 ファイザー社と契約済みの供給量は1億4400万回分、7200万人分。5月中にも日本国内で承認の可能性がある米モデルナ社製のワクチンは5千万回分、2500万人分で契約しており、これらを合計すると16歳以上の国民約1億1千万人全員を上回る量の確保にめどが立つ。(共同通信)